母子家庭と手当の制限

「母子家庭は手当が出たり免除されていいなぁ」と世間では思われ、下手したらプレシンママにも「色々優遇されるし何とかなるでしょ」みたいに思われている節があります。

どんな手当も、どんな優遇も「所得制限」があるのですが、それを抜きにシングルマザー全体に対し「いいなぁ」「ズルい」や批判的なイメージを持たれています。

子ども3人以上を育てているひとり親もたくさんいらっしゃいますが、1人か2人が大多数だと思われます。

その中でも子ども1人の場合を見てみましょう。私も子どもは1人のみです。制度的には「所得ベース」で制限を設けていますが、それらを年収ベースに換算すると上の表のようになります。年収365万円を超えているシングルマザーは 児童扶養手当の支給対象外なのです。シングルマザー、看護師を目指すで書いた通り、30代看護師シングルマザーの年収平均373万円以上になってきますので、受け取っていない可能性が高いです。

賃金が低いと言われている介護系でもケアマネージャーになれば平成27年の平均年収は369万円です。私の先輩にもシングルマザーでケアマネをしている人がいますが支給対象外を公言しています。また賃金が高い都内のシングルマザーOLで勤続年数がある方、SE等の専門職であれば年収365万円を超えてきます。

公務員シンママや勤続年数のある都内OLシンママ・SEシンママ、看護師シンママ、その他医療系資格（歯科衛生士、理学療法士、ケアマネ等々）を活かしているシンママ等々、子供1人の正社員・正職員シングルマザーは実は意外と児童扶養手当を受け取っていません。

もし、あなたの知り合いに、そこそこの都市部で正社員・正職員としてフルタイム働いている子ども1人のシングルマザーがいたら「どうせ手当を貰っているんでしょ？」「優遇されているんでしょ？」って目では見ないであげてください。きっと言われる程の優遇は受けていないです。

子ども2人となると年収413万円がボーダーラインですので、一気にハードルが高くなります。しかしここでも看護師さんで見れば35歳以上の年収平均が425万円です。

ちなみにひとり親家庭への手当・支援の多くはこの児童扶養手当の所得制限とほぼ同じです。つまり児童扶養手当支給対象外になると受けられない支援ばかりです。「ひとり親家庭の医療費助成」「JRの割引」等々。保育料についても以前「誰が言ったか母子家庭＝保育料無料の風説」で書きましたが減免（無料や減額）の措置を受けられるのは年収約360万円未満相当です。児童扶養手当の支給対象が年収365万円がボーダーなのですから、児童扶養手当が支給対象外なら保育料の減免も受けていません。

そんな年収365万円以上の児童扶養手当支給対象外のシングルマザーでも受けてる優遇と言えば「寡婦控除」くらいでしょう。寡婦控除は合計所得金額が500万円以下の人ですので、40代前半の看護師（年収平均478万円）のシンママでも受けられる制度になります。他、特に何の優遇も受けていないでしょうね…。

シングルマザー、年収365万円前後をボーダーに優遇はほとんど受けていません。ハードルは高いですが500万円を超えると寡婦控除もなくなります。実際、年収500万年以上のシングルマザーも私は存じ上げています。

手に職を持ったまま結婚する女性も増えていますので、離婚してもそれなりの収入を維持している方は増えるのではないでしょうか？

シングルマザーだからってそんな目＜＜どうせ色々優遇されているんだろΣL(｀Д´L)＞＞で見ないで下さい…。